東大阪市議会 2000-03-17 平成１２年 ３月第 １回定例会−03月17日-08号
◎税務部長（岡野等君） 税収対策に関する御質問と郵政事業に対します御質問に御答弁を申し上げます。 まず、この１年間市税収入確保のためどのように努力をしたのかとのお尋ねでございますが、平成１１年５月に税務部運営の基本方針を策定し、税収確保に向け中長期的な視点に立って適正な課税と収納方針を明確にしたところでございます。
◎税務部長（岡野等君） 税収対策に関する御質問と郵政事業に対します御質問に御答弁を申し上げます。 まず、この１年間市税収入確保のためどのように努力をしたのかとのお尋ねでございますが、平成１１年５月に税務部運営の基本方針を策定し、税収確保に向け中長期的な視点に立って適正な課税と収納方針を明確にしたところでございます。
◎税務部長（岡野等君） 口座振替利用拡大推進事業について御答弁を申し上げます。 口座振替制度につきましては、市税の確実な納期内納付による安定的な税収の確保や納め忘れ等による滞納の防止にもつながり、さらに収納事務の迅速化に資するところ非常に大きなものがあると考えております。
◎税務部長（岡野等君） 市税収入の見込みについて御答弁を申し上げます。 長引く経済不況のもと税を取り巻きます環境はまことに厳しいものがございます。まず市税の調定額についてでありますが、個人市民税におきましては戦後初めて給与所得の減少があり、当初見込みました額より５億円程度の減の見込みでございます。
◎税務部長（岡野等君） 平成１０年度の市税収入についてお答えをいたします。 平成１０年度の市税決算見込み額につきましては現在精査中でございますが、現計予算額８８０億４０００万円を若干上回る８８２億８０００万円と見込んでおります。また収入率につきましては、現年課税分で９5.４％、滞納繰越分で２4.８％、トータルといたしまして８8.４％の見込みでございます。 以上でございます。
◎税務部長（岡野等君） 市税収入に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず平成１１年度市税収入率の設定についてでありますが、各税目ごとに現年度分及び滞納繰越分に分類をした上、種々の要素を加味した中でまず収入率を設定し、その後関係部局と調整をし当該年度の市税収入としてお示しをさせていただいております。
◎税務部長（岡野等君） 市税に係ります御質問に御答弁を申し上げます。 まず平成１０年度の市税収入の見込みについてでありますが、主要税目であります個人市民税、法人市民税及び固定資産税、都市計画税の収入環境が一段と悪化をいたしております。特に法人市民税につきましては各業種にわたり状況が悪化をしております。
◎税務部長（岡野等君） 税収見込みについて御答弁を申し上げます。 平成１０年度の市税収入につきましては、昨年１２月の地方税法の改正によります市民税の特別減税分を加味し、対前年度比1.３％減の９１８億５０００万円を見込み当初予算として計上をしたところでございます。また本定例会におきましては市民税の追加の特別減税分１３億７４２０万円の減額補正を提案させていただいておるところでございます。
◎総務部長（岡野等君） 入札問題に係ります３点の御質問に御答弁申し上げます。 まず入札制度検討委員会の設置についてでございますが、入札制度の改善につきましては平成６年２月に東大阪市入札制度検討委員会が設置され、同年４月に報告書が提出され、一定の入札制度の改善策が示されました。
◎総務部長（岡野等君） 私の方から備蓄物資と自主防災組織について御答弁を申し上げます。 まず備蓄物資につきましては、大災害が発生した場合、罹災者に当面の食料品、生活必需品等の物資の供給が不可欠であります。
◎総務部長（岡野等君） 私の方から財政調整基金と減債基金のお尋ねについて御答弁を申し上げます。 まず財政調整基金についてでありますが、昭和６３年３月に基金を設置し１２億２０００万円を積み立てております。
◎総務部長（岡野等君） ただいまの家庭文庫育成事業の補助について御答弁を申し上げます。 この制度は今年度大阪府の補助が廃止されたところであります。本市におきましても財政事情は府と同様非常に厳しい状況にありますが、家庭文庫の意義は十分認識をいたしておりますし、また町づくり支援策の一つとして関係部局と十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。
◎総務部長（岡野等君） 先ほどお示しをいただきました文書につきましては先週１２日の日に確認をさせていただきました。しかし談合行為そのものを裏づける新たな情報は含まれていないものと考えております。市といたしましてはこれまでもでき得る限り対応したと考えております。
◎総務部長（岡野等君） 新地域防災計画と災害に強い町づくりの御質問のうち総務部に係ります４点の御質問にお答えいたします。 まず本市防災無線設備の整備につきましては、昭和６１年４月に防災行政無線を市及び関係施設３１２カ所に配備しておりまして、そのうち相互通信が可能な施設は１５６局で、災害時の情報収集伝達体制の充実に努めておるところでございます。
◎市長公室長（岡野等君） 市長交際費の公開という再度のお尋ねでございますが、市長交際費の公開につきましては、従来より相手方との信頼関係ですとか友好関係を損なわない範囲で、できるだけその内容を明らかにしてきておるところでございます。しかし今後とも各自治体の公開基準ですとか、あるいは方法等を参考にしながらなお検討を進めて公開に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
◎市長公室長（岡野等君） 組織機構の見直しについて御答弁を申し上げます。 組織機構の見直しにつきましては平成７年７月に策定をいたしました新行財政改革の取り組みの考え方に基づくものであり、平成９年度の見直しにつきましても基本的には行政課題への対応、総合性の確保、簡素効率化の３点を見直しの基本方針とするものであります。
◎市長公室長（岡野等君） 飲食を伴う交際費の執行やビール券等の手土産をやめたらどうかという御質問に御答弁申し上げます。 市政運営上必要な外部との意見交換会等の場におきます最小限度の飲食や手土産はやむを得ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長（浅川健造君） 総務部長。 ◎総務部長（岡本明倫君） 交際費の公開について御答弁申し上げます。
◎市長公室長（岡野等君） 市長公室に対する再度の御質問でございます。 行政改革は無理、むだを省き、最小の経費で最大の効果を上げることと承知をしておりますが、事業の実施に当たりましては財源の確保も大切な要素であろうと思います。しかし事業の実施方法あるいは執行方法をよく創意検討をいたしまして、トータルとして行政効果を上げることが必要だろうと、このように考えております。